新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
農業３団体との懇談会での資料に、現状の課題として、農業者の高齢化が進む中、肥料、農薬、資材、燃料、機械費など農業経営を行っていく上で全ての経費が増加とあり、また食料品が値上がりしているが、農産物の価格は上がらず、農業者の手取りは減少、そして離農者の増加を懸念ともありました。食料自給率を抜本的に上げて、食料増産へ踏み出さなければならないと思います。
農業３団体との懇談会での資料に、現状の課題として、農業者の高齢化が進む中、肥料、農薬、資材、燃料、機械費など農業経営を行っていく上で全ての経費が増加とあり、また食料品が値上がりしているが、農産物の価格は上がらず、農業者の手取りは減少、そして離農者の増加を懸念ともありました。食料自給率を抜本的に上げて、食料増産へ踏み出さなければならないと思います。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） この冬は、新型コロナウイルスが第７波以上に拡大することに加え、季節性インフルエンザが流行することも想定されていたことから、先月25日の記者会見において、同時流行ピーク時の患者数推計が１日当たり約5,700人であることを示しながら、年内のワクチン接種や食料品、日用品の買い置き、解熱鎮痛剤の常備、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの事前購入
今後も安全で新鮮な生鮮食料品の安定供給を行うとともに、市場の活性化に取り組んでいきます。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○吉田孝志 分科会委員長 以上で中央卸売市場の審査を終わります。 次に、食と花の推進課の審査を行います。食と花の推進課長から説明をお願いします。
80 ◯窪田危機管理総室次長 市の備蓄品の考え方についてでございますが、今、静岡市では食料品や仮設トイレ、あと、携帯トイレなどの備蓄を３日分用意しております。今回、仮設トイレと携帯トイレ等々を整備しているんですが、仮設トイレがもう老朽化していること、国の方針も今後は携帯トイレに変えていくということで、今、この切替え作業をしている状況です。
さらに、くらしのレポーター事業として、市民の方９名をレポーターとして委嘱し、生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。 次に、契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、相談員９名に係る人件費と相談員の対応力のスキルアップのための弁護士相談会や研修会参加のための経費です。なお、消費生活センターへの相談件数は、令和３年度3,448件ありました。
120 ◯石川産業振興課長 まず、新商品の開発の関係ですが、業種は全て製造業となりますけれども、その中分類としては、プラスチック製品、あるいはその他の製造業が２件で、その他、普通食料品、あるいは機械機器、あるいは革製品の製造業が各１件の７件になってございます。
10月以降に値上げされる食料品は約7,000品目とのことです。国の示すフレームにとらわれず、非課税世帯以外の生活困窮者へも機動的な対応を求めます。また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。市内中小事業者の状況にも目を配り、こちらも機敏に対応されたい。 次に、デジタル行政推進課のマイナポイント第２弾申込支援事業に7,200万円が計上されています。
それ以上に円安を原因とする食料品をはじめ生活関連物資の物価高騰が続いています。賃金が上がらない中で、年金生活者は年金が下げられているので、非課税世帯に限らず、コロナ禍で影響を受けた低所得者等全てに支援が必要だと思いますが、そのような検討は今回の補正予算でしましたか。 ◎渡辺東一 財務部長 様々な角度で今回の補正については検討しました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 平成30年６月８日に発表された農林水産政策研究所が推計した食料品アクセス困難人口によると、店舗まで500メートル以上かつ自動車を利用できない65歳以上の高齢者の数は、2015年時点で全国が824万6,000人、新潟県は65歳以上の27.0％に当たる18万5,000人と示されておりました。
まず第１は、食料品。これは、パンや麺類などの製品価格の高騰を踏まえ、輸入小麦について、10月以降も政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう指示。あわせて、飼料価格の動向を踏まえ、引き続き畜産物の価格上昇の抑制を図るとともに、食品ロス削減対策を強化するなど、食料品全般の価格上昇にきめ細かく施策を講じることを指示しました。 第２にエネルギー。
50 ◯浅場幼保支援課長 まず、今回の助成に当たっての算定に関しましては、現在公表されている食料品の消費者物価指数の動向を参考としています。この下にあります市立こども園の食材料費の部分も同じ考え方で10％とさせていただいております。
毎日の生活に欠かせない生鮮食料品をはじめ、日用品や光熱水費などの急激な高騰で、生活が非常に苦しくなっています。年金は減らされる、物価は高騰する、医療費は上がるでは、年寄りは早く死ねということかという声まで寄せられています。かつて、70歳から74歳までの高齢者医療の一部負担金２割化が凍結されて、指定公費負担医療制度によって、１割分を国が代わって支払う制度が実施されました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 消費者物価指数は、令和３年４月以降、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品価格等の高騰を背景として、ゆるやかに上昇しており、様々な分野に影響が生じているものと認識しております。
コロナ禍の上に、ガソリン、食料品、電気料金をはじめとする物価高騰で、市民の暮らしは深刻な打撃を受けています。 （１）として、物価高騰による学校給食費への影響について伺います。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
総務省が発表した４月の前年同月比の物価上昇率は、食料品4.0％、光熱・水道費が15.7％と、40年ぶりの物価上昇となっています。共同通信が６月に実施した世論調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響については、非常にと、ある程度を合わせて77.3％が打撃と回答しています。４月の同様調査と比べても8.6％増えています。その上、年金が６月から0.4％引き下げられ、家計はダブルパンチです。
広場の活用については、これまでキッチンカーによる食料品の販売や、なぎさふれあいセンターを活用し、こどもリトミック講座の開催といった民間主導による取組に対し、本市としてもにぎわい創出につながるよう活動を支援してきました。また、一層広場の活用や産業振興などの活用性を探るため、本市が主体となり、農産物などの食品販売社会実験を行ってきました。
特にガソリンや電気代、食料品など、生きていく上で欠かせない品目の値上げが顕著です。その影響を調査するため、公明党は３月に国民生活総点検緊急対策本部を設置し、全国で生活や事業経営に苦しむ方々に聞き取り調査を行い、その結果を基に政府に緊急提言をいたしました。 政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれています。
ウクライナ情勢の影響は拡大し、原油・エネルギーや穀物・食料品の価格高騰、それに伴う物流費や原材料費の値上がり、さらに急激な円安などによってコスト増加が続いています。 総務省が発表した５月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.6。
石油製品や食料品の物価高が事業者や市民に大きな影響を与えているので、市民生活を守るため迅速に対応すべき。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付） ──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一） ただいまの各常任委員長報告に、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
◆五十嵐完二 委員 石油は少し前からずっとそうですが、食料品などを中心に物価高が相当なものです。今の物価高に対する市内の事業所、あるいは市民生活に対する影響はどう捉えているか。そうしたことは新潟市経済社会再興本部会議などでどんな議論をしていますか。 ◎渡辺東一 財務部長 原油等々の物価高騰については、事業活動、市民生活ともに大きな影響を与えているものと認識しています。